終活でやるべきことを考える

終活とは、人生の終わりを見越して行う活動のことです。

少子高齢化や核家族化が進んでいる現代では、「頼れる家族がいない」という理由から老後や死後に備える必要があると考える人が増え、終活の必要性が高まっています。

また、医療の進歩によって長寿化が進み、高齢者が自分の医療や介護、葬儀やお墓に関心や責任を持ったことで、終活の必要性が向上してます。

それから、家族主義から個人主義へと意識が変わったりしたことで、遺産をめぐる相続争いが増えているともいわれており、自分の死後にこのような家族間のトラブルを防ぐために、財産を整理したり、遺言を作成したり、相続対策をする方も増えています。

 

終活をするうえで、自分の人生を見つめなおすことで、残りの時間を有効に使おうと考えることができ、老後の生活をポジティブにとらえることができます。

「生きているうちに死後のことを考えるのは縁起が悪い」というネガティブな考えが多いかもしれませんが、死と向き合うことで「死んだらどうなるんだろう」という漠然とした不安を解消できる方も多いようです。

 

終活でやるべきこと

いざ終活を始めようとしても「何をすべきかわからない」「どこから手をつけたらいいのか」という方も多いと思います。以下にまとめてみました。

 

財産整理

財産について、何がどれだけあるのか把握し、整理し管理しやすくしておきます。

・預貯金

自分で保有している銀行口座を確認し、全部でどれぐらいの預貯金があるか把握します。不要な口座は解約し、できるだけ口座をまとめておきます。すべての銀行口座情報をリスト化し、通帳とキャッシュカードや印鑑など手続きに必要な保管場所を家族に伝えておきます。

・クレジットカード

使用していないものは解約しておきます。カード付帯の保険に加入している場合や家族カードが発行されている場合には、解約しても問題がないか確認しておきます。

・有価証券など

株式や投資信託などについては証券会社に問い合わせて「運用報告書」を送ってもらい、現時点での運用状況を把握します。暗号資産等も現況を把握して情報をまとめて管理表を作っておきます。

・保険関係

必要のない保険や木間の自分に合っていない保険があれば解約しておきます。継続する者は、受取人を確認し、保険会社名、保険の種類、契約者名を一覧表にしておきます。保険証券は1ヶ所にまとめておきます。

・公的年金

加入している年金の種類、年金手帳の保管先、手続きを行う際の連絡先、受取口座などをリスト化しておきます。

・美術品・貴金属など

美術品や骨董品、貴金属、車などは相続の対象になります。これらはs上価格が変動しやすいので相続時のトラブルの原因になる場合があります。形見分けする者や残しておきたいもの以外は鑑定して資産価値のある者は売却して現金化しておく方が相続手続きもスムーズになります。

・マイナスの財産

借金や借り入れ、未払い金など債務がある場合は、明細を明確にしてリスト化しておきます。

 

不動産の管理

所有している不動産を確認します。法務局から不動産の登記簿謄本を取り寄せ、名義や抵当権など担保が設定されているかを把握します。固定資産税通知の評価額も確認しておき、リスト化しておきます。不動産の継承について検討しておきます。継承するメリットがあないものは売却し現金化しておくと良いでしょう。継承するものは誰にどう継承するか検討して決めておきます。

 

相続の準備、遺言書の作成

上記2項目で把握した財産リストで相続財産の総額を算出し、相続税のシミュレーションをします。

不動産や有価証券などは評価額が変動しますので、あくまでも現況で相続税がかかるのか、かかるとしたらどれくらいか、相続税を支払う原資はあるのかを確認しておきます。

原始がない場合は、資産価値のあるものを売却して原資を確保しておく必要うがあります。

また、後述しますが試算の際に、老後の資金も別途考えておくことを忘れてはいけません。介護費用や介護サービスに必要となる資金は確保して相続財産を試算しておきましょう。

相続財産の継承を決めたうえで、遺産作成に取り掛かります。以下の手順で行います。

1.相続財産のをリストアップする

2.各財産の推定相続人を把握する

3.遺言執行者を決める

4.遺言書の内容を法務専門職に確認してもらう

5.遺言書の形式を決める

6.必要がある場合、見直し修正を行う

 

老後の資金計画を立てる

まずは、現在の生活費、現在の預貯金額、受給できる年金額を確認し、現況の収支を把握します。今後、介護サービスや各種の契約で支援してもらう資金需要が生じます。所有している不動産や有価証券等を必要によっては現金化しておき、介護にかかわる費用の備えをしておくことも必要です

 

身の回りの整理

ご自分が亡くなったとの遺品整理は、家族にとって負担になります。体力や気力のあるうちに自分で身の回りのものを整理し、不必要なものは処分しましょう。いわゆる断捨離をします。

 

デジタルデータの整理

パソコンやスマートフォンなどのデバイスをはじめ、SNSやサイトやメールのアカウント等の情報を整理してリスト化しておきましょう。また、画像や動画などデータ等もまとめておきましょう。

 

医療および介護の意思表示

脳卒中などで突然、意思表示能力や判断能力が失われてしまうこともあります。そうすると治療や介護の希望方針を話し合る余裕がない場合があります。そのような場合に備えて、事前に治療・介護の意思表示を済ませておく必要があります。かかりつけ医や飲んでいる薬の情報も求めておくと良いでしょう。

特に意思表示が必要なのは、延命治療の可否です。延命治療は回復の見込みがなくなっても、医療で寿命を延ばす措置ですが、苦痛をともなったり費用がかさんだりします。家族はなかなか受け入れることができないものです。家族に意思表示をして、それを家族と話し合って共有しておくと良いでしょう。

 

葬儀・お墓の詳細を決めておく

葬儀とお墓については事前に自分で決めておくと、遺された家族はその希望通りに進めることができ、「個人の希望通りに見送れた」と安堵すると思います。

相互については「簡単に済ませてほしい」といった抽象的なものではなく、参列者名簿の作成や葬儀の形式などを細かく決めておきましょう。費用や遺影なども準備してくといいでしょう。

祭祀財産の継承も家族と話し合って決めておく必要があります。墓じまいして永代供養に変更するという選択肢も考えて、自分の意思を伝えて決めておきましょう。

 

エンディングノートの作成

以上で、決めたことやまとめたことや意思表示などをエンディングノートに記載しておきましょう。遺言書と違って法的効力はないですが、生前の介護のことや相続のことや死後事務のことなど終活全般の情報の集約となります。家族はこれをもとに対応できますので、保管場所を家族と共有しておきましょう。

 

最後に老後を支援してもらえる各種契約を紹介します。

生前事務委任契約

判断能力はあるが、身体が不自由になったりして自分で銀行に行ったり役所に行ったりすることが不自由になった場合に、代理人に財産管理や諸手続きを代行してもらうもので、公正証書で規約します。

任意後見契約

認知症などで判断能力の低下が見られる場合に備えて、信頼できる人を将来の代理人として契約するものです。財産管理だけだはなく、介護サービスや施設や病院の手続きや役所の諸手続きを代理で行ってもらえます。この契約は公正証書で結ぶことが義務付けられています。

見守り契約

任意後見契約に付随するものですが、判断能力の低下が見られないかを定期的に確認する契約です。判断能力の低下が見られた場合は受任者が申し立てを行い任意後見に移行します。

死後事務委任契約

本人が死亡した後に、第三者に事務手続きを委任するものです。家族に負担を掛けたくない人や、身寄りがない方には必要かと思われます。

民事信託

自分の財産を家族や親族に信託し、管理運用を委ねるものです。財産を継続的に継承するのがスムーズにでき、財産の運用の自由度が高くなっています。

 

終活について、「行政書士山野伊紀事務所」では、包括的にサポートを行っております。ご興味のある方、個別的に詳細な話が聞きたいかたは、無料相談を行っておりますので、お電話またはメールにて無料相続相談をお申し込みください。