半田市の行政書士は行政書士山野伊紀事務所 | 一般財団法人を作る

財産を拠出して事業を立ち上げたい方へ、一般財団法人設立をサポートします

一般財団法人の設立にあたって、定款を作り公証役場にて公証人の認証を受ける必要があります。

1. 事業の目的
2. 法人の名称
3. 主たる事務所の所在地
4. 設立者の氏名又は名称（法人の場合）および住所
5. 設立に際して各設立者が拠出する財産およびその価額
6. 設立時評議員、設立時理事および設立時監事の選任に関する事項
7. 設立時会計監査人の選任に関する事項
8. 評議員の選任および解任の方法
9. 公告方法
10. 事業年度

作成された「原始定款」を公証役場にて公証人に認証してもらうことで初めて効力を生じます。

定款認証に必要なもの

1.定款3通
2.発起人の印鑑証明書(全員分)
3.収入印紙:4万円
※電子定款の場合必要ありません

4.認証手数料:5万円
5.定款の謄本交付手数料:¥250/1ページ
6.委任状(代理人が定款認証に出向く場合)

定款作成と認証のサポートをさせていただきます
※電子定款にすると収入印紙代4万円が不要となります

1. 一般財団法人設立登記申請書
2. 定款
3. 財産の拠出の履行があったことを証する書面
4. 設立時評議員・設立時理事・設立時監事の選任に関する書面
5. 設立時評議員・設立時理事・設立時監事の就任承諾書
6. 設立時代表理事の選任に関する書面
7. 設立時代表理事の就任承諾書
8. 設立時代表理事の印鑑証明書
9. 設立時理事・設立時監事・設立時評議員の本人確認証明書
10. 登記すべき事項（別紙）※1
11. 印鑑届出書
12. 印鑑カード交付申請書
13. その他の必要書類※2

※1登記すべき事項は登記申請書に「別紙」として添付するため「別紙」と呼ばれています。CD-Rでも可
※2一般財団法人には「会計監査人」を置くことができます。選任したときはそれにかかわる書面が必要となります
　　会計監査人を置くことは任意ですので資産200億未満の場合は置くメリットはありません

以下の基本料金をもとにお見積りさせていただきます

※電子定款にすると収入印紙代¥40,000が不要となります

株式会社設立を一からサポートします。

個人事業主からの法人化や小規模のスタートアップに適していると思われます。設立サポートいたします。

設立には行政の認証が必要となります。手続きも含めてサポートします。

福祉事業や地域振興や普及活動などの事業を法人で運営したいとお考えの方サポートします。

会社や法人を作りたいのだけれど、何をどうしたらよいかわからない方サポートします。