半田市の行政書士は行政書士山野伊紀事務所 | NPO法人をつくる

寄付やボランティアが主体の活動を始める方、ソーシャルビジネスを立ち上げたい方などは特定非営利活動法人(NPO法人)の設立をお考えかもしれません。設立申請を行う前の準備段階からご相談をお受けし、それぞれのご計画を実現へと導くために丁寧にサポートしてまいります。NPO法人の設立に関連した準備や具体的なサポート体制などについての情報を掲載しております。

利益を目的とせず、社会問題の解決するための法人化を認められた民間団体です。非営利というのは構成員に利益を再分配しないということで、相応の対価をもって従業員を雇用することは可能です。社会貢献が目的となるので、その活動に一定の制限が設けられます。法人化することでボランティアだけに頼らない安定した事業展開ができます。

NPO法人を設立する場合、都道府県・政令指定都市または権限移譲された市町村に設立申請して認証を受ける必要があります。

1.設立認証申請書
2.定款
3.役員名簿
4.役員就任承諾書および宣誓書
5.役員の住所又は居所の証する書面(住民票の写し)
6.社員のうち10名以上の者の名簿
7.確認書
8.設立趣意書
9.設立についての意思の決定を証する議事録
10.設立当初の事業年度及び翌年度の事業計画書
11.設立当初の事業年度及び翌年度の収支予算書

設立人証申請が受理されると公報に掲載され、受理した日から1か月間公衆に縦覧されます。
縦覧される書類は定款、役員名簿、設立趣意書、事業計画書、活動予算書です。

申請書の受理後4か月(自治体により多少異なる)で認証または不認証の決定がなされます。

NPO法人設立の認証書の交付を受けた日から、2週間以内に、主たる事務所の所在地の法務局でNPO法人設立の登記を行います。
NPO法人が法人として成立するためには、登記が必要です。設立初年度の事業期間や役員の任期は登記された日が起点となります。
法務局に納める登記手数料はかかりません。

登記に必要な書類
1.特定非営利活動法人設立登記申請書
2.定款(所轄庁で認証を受けたもの)
3.設立認証書
4.理事の就任承諾書
5.資産の総額を証する書面(設立当初の財産目録)
6.委任状(代表者以外が申請手続きを行う場合)
7.登記用紙
8.印鑑届書
9.理事の印鑑証明書

設立登記後、遅滞なく所轄庁に書類を提出しなければなりません。

1.設立登記完了届出書
2.登記簿謄本
3.登記簿謄本の写し
4.定款
5.資産の総額を証する書面(設立当初の財産目録)

※提出した書類は所轄庁で一般公開されます。その後も毎年事業報告書等を提出しなければならず、その書類も公開されます。

・税務署に「収益事業開始届出書」を提出
・都道府県税事務所と市町村税金担当窓口に「法人設立届書」を提出

・都道府県税事務所と市町村税金担当窓口に「法人設立届書」を提出

初回面談は無料となっています。どのような活動をどこで行いたいのか等をヒアリングし、活動分野がNPO法で定められている20分野の特定非営利活動に該当しているか確認いたします。該当して居れば、設立申請のお見積りと工程表をご提案いたします。

ご提案内容ご検討いただきご納得いただけましたら、事務委任契約を結びます。

NPO法人を設立するひとたちが集まって、法人名や代表者、設立の趣旨や活動目的などNPO法人の基本事項を決めます。

設立発起人会で決めた内容をもとに、社員全員で「設立総会」を開き、最終的な意思決定を行います。
設立総会の内容は議事録にまとめ、議長と議事録署名人2名の署名または記名押印します。

設立総会で決めた内容をもとに定款を作成します。その他認証申請に必要な書類作成します。

設立認証申請書に、設立総会議事録、定款、役員名簿などの添付書類を沿えて設立申請を行います。

認証書が交付されたら、2週間以内に提携司法書士により登記申請を行います。

登記事項証明書および財産目録などを所轄庁に提出します。

株式会社設立を一からサポートします。

個人事業主からの法人化や小規模のスタートアップに適していると思われます。設立サポートいたします。

福祉事業や地域振興や普及活動などの事業を法人で運営したいとお考えの方サポートします。

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