半田市の行政書士は行政書士山野伊紀事務所 | 書類を作りたい

個人的な契約書や協議書を作る際には書面の信用性を高めたり、予見できるトラブルを回避したりするために公正証書・内容証明・契約書を作成するという有効な選択肢があります。法的な書類作成の専門家である行政書士として、公正証書・内容証明・契約書作成の幅広いサポート体制を築いていますので気軽にご相談ください。

どのような目的で作成し、どんなメリットがあるのかといったポイントをご紹介いたします。

✓スムーズに執行できる遺言を残したい。
✓任意後見をお願いしたいと考えている。
✓株式会社の設立を計画している。
✓大事な取引なので契約を慎重にしたい。
✓協議離婚が成立したが、協議内容を書面にしたい。

▶▶▶公正証書の作成が有効です

✓貸したお金を返してもらいたいのに、返してもらえず困っている

✓悪徳業者に騙されて代金を支払ってしまったが、全く返してもらえない

✓アパートを退去する際に、敷金をきちんと変換してもらえず困っている

✓職場でセクハラ、パワハラを受けて精神的にまいっている

✓会社から突然解雇されてしまい困っている

✓会社が給与をきちんと払ってくれない。

✓ストーキング行為をされて困っている。

✓隣人の騒音や悪臭に困っている。

✓取引先が未払い金を払ってくれず困っている

▶▶▶内容証明の作成が有効です

✓新しい取引先から契約書を提示されたが、この内容でよいか心配

✓個人事業主と業務委託をしたいが、契約書が必要？

✓人材派遣会社に頼みたいが契約内容はこれで大丈夫？

✓雇用契約書をきちんとして欲しいと言われているが自社に雛形がない

✓取引先とトラブルがあり今後は契約書を交わしてトラブルを防ぎたい

✓一般顧客相手のビジネスで利用規約を作る必要がある

▶▶▶契約書の作成、チェックをお任せいただけます

公正証書は、全国に300ヶ所設置されている公証役場において、公証人が作成する公文書です。公証人というのは、元裁判官や元検察官が任命されており、経験豊かな法律の専門家である準公務員です。公正証書の目的は、私的な法律関係を明確にし安定させて、国民の私的な法律上の紛争を未然に防ぐことにあります。

内容証明郵便とは日本郵便のサービスの一種です。
差し出した日付、差出人の住所、氏名、宛先の住所、氏名、文書に書かれた内容を日本郵便が証明してくれる一般書き留め郵便物です。内容証明郵便にふかして利用できるサービスは、速達郵便、本人限定郵便、配達日指定、配達証明、引き受け時刻証明などがあります。

ビジネスを展開するうえで契約書を結ばないといけない局面は多いと思います。取引先との売買基本契約、人材派遣を依頼するときの契約書、リースの保守契約、業務を委託する契約など相手方から提示された契約書等のリーガルチェックを行います。

契約は当事者の合意があれば成立し、「契約書」は必ずしも作成しなければならないものではありません。
しかし、一方で「契約書」を作成しなければ、細かいルールや約束事が多い場合でも、契約書に記載しておけば忘れることも割りませんし、あらゆる行け漏れがなくなります。
また、契約条件を明確に契約書に記載しておけば、行き違いによるトラブルを未然に防げますし、トラブルになった時の証拠としても使えます。
つまり、契約書を結ぶことは「トラブルの防止」「スムーズな取引」のために必要となります。