半田市の行政書士は行政書士山野伊紀事務所 | 内容証明郵便作成サポート

内容証明郵便を活用して、問題解決の意思表示を相手方に対してすることができます。
送られた日付が重要な意味のある法律行為に法的効力を持たせることができます。

内容証明郵便は「いつ、誰が、誰に、何を伝えたいもか」を証明してくれます。
配達したことも証明してくれるため、「そんな郵便うけとっていない」とか「そんな内容は書いていなかった」とは主張できません。

ある種の法律行為には送達された日付が重要な意味を持つものがあり、内容証明郵便により確定日付のある内容証明として法的効力を持たせることができます。

内容証明郵便は、訴訟提起前の最終通告として使用される場合が多く、一般的な郵便とは異なる形式で書かれているため、普通の内容とは異なる印象を与えます。受取の際に受領の押印を求められます。これを拒否するには「受領拒否」と自署しなければならないなど厳格な感じを与えます。
また、中身である内容証明の文章には「令和〇年〇月〇日　第△△△△号　書留内容証明郵便物として差し出されたことを証明します。日本郵便事業株式会社」という認証が押印されていますので、公的機関が証明する文書として受取人に心理的影響を与えるかと思われます。

さらに、我々行政書士が内容証明書を作成すると「本書通知の作成代理人　行政書士山野伊紀」と記載します。これにより受取人は法務家が介在している事実を知ることにより、心理的プレッシャーはさらに増します。加えて、法令根拠を記載している場合や回答がなければ法的措置を取る旨を記載している場合には特に受取人は困惑するため、内容証明郵便を出すことで、早期かつスムーズに問題解決する可能性があります。

世の中の問題がすべて裁判で争って解決しているわけではありません。裁判外で解決しているほうが、圧倒的に多いです。以下のようなケースは内容証明で解決されていることが多いようです。

※内容証明書をだすべきでない、もしくは出すのに慎重さを要する場合もあります

• 穏便に事案が解決できる可能性がある（相手側に誠意が認められる）場合
• 相手側と親しい間柄にある場合（感情を排して冷静に慎重に熟考しましょう

• クーリングオフの意思表示を通知するとき
• 商品の引き渡しを求めるとき

• 契約取消、契約解除の意思表示
• 債権回収（売掛金など）
• 相殺の通知
• 時効援用
• 債権譲渡の通知

• 不当解雇されたとき
• 未払い賃金請求
• 職場でのパワハラ、セクハラなどの中止請求

• 貸金の返済請求

• DV接近禁止請求
• 不倫の中止請求
• 離婚の意思表示
• 養育費請求

• 遺産分割協議の通知
• 遺留分減殺請求

• ストーカー行為中止請求
• ペットの騒音・悪臭に対する対応

用紙や枚数に制限はありません。ただし、1行当たりの字数と1枚当たりの行数に制限があり、1枚増えるごとに料金が加算されますし、枚数が増えれば重量も増えるので郵便料金も高くなります。必要事項聞き取りさせていただきこちらで作成します。

みなさまのお悩みについて概要をお聞かせいただき、アドバイスさせていただきます。
※メールやお電話でのやり取りですと詳細なことまで把握できず一般的な回答となってしまうこともあります。ご了承ください。

メールやお電話でお問い合わせいただいた後、お望みであれば実際にお会いしてご相談いただきます。
問題の実情を詳細にお伺いして、お持ちの資料等も精査させていただきます。そのうえで問題の本質を法律的観点に基づいてご説明させていただき、問題解決の方法を検討いたします。
当事務所でも構いませんし、みなさまのご自宅にお伺いすることも可能です。資料書類などを参照させていただくにはご自宅にお伺いした方がもれなくできると思いますので出張面談をおすすめします。基本的に出張費はいただいておりません。

内容精査させていただいて内容証明を送付すべきと判断させていただいた場合、内容証明作成費用のお見積りを出させていただきます。
お見積りをご検討いただき、納得いかない場合は何度でもご相談ください。再お見積りさせていただきます。

ご提案させていただいたお見積りにご納得いただけましたら、当該内容証明作成送付についての業務委託契約を結ばせていただきます。

作成しました内容証明書をご確認いただき、承諾いただきましたら発送します。

依頼者様へは発送完了をご報告させていただき、内容証明の謄本と配達証明を提出します。問題解決まで保管ください

内容証明発送後もご相談に応じさせていただきます。3回まで無料です。