半田市の行政書士は行政書士山野伊紀事務所 | 合同会社をつくる

株式会社の設立と比較して費用がかからないこと、意思決定のスピードが速いこと、決算公告や役員任期の更新手続きが必要ないことなどのメリットを活かし、合同会社の設立をご検討中かもしれません。準備を進める過程で直面する問題やお悩みをスマートに解決し、計画通りに事業開始を迎えられるようお手伝いいたします。合同会社の特色やサポート内容についてご説明いたします。

出資者が会社の経営者となり、出資したすべての社員に会社の決定権があります。そのため、経営の意思決定が早く経営の自由度も高く、設立費用と設立後のランニングコストも安いため、個人事業主からの法人化や小規模でのスタートアップに適していると言えます。一方、社会での認知度はまだ低いのですが、一般ユーザーを顧客とするサービス例えば、カフェ、サロン、ペットショップまたはIT企業であれば、社会の認知度は関係ありません。

まず初めに基本的な事項を定めて定款を作る必要があります。ただし、株式会社のように定款認証は必要ありません。そのため定款認証にかかわる費用の必要がありませんので設立費用が安く抑えられます。

1.商号(会社名)
2.事業の目的
3.本社所在地
4.社員の氏名および住所
5.社員を有限責任社員とする事
6.社員の出資の目的とその価額など

1.業務執行社員の定め
2.社員の定め
3.社員の退社事由の定め
4.存続期間の定め
5.解散事由
6.競業取引の許容
7.解散の場合における財産処分方法の定め
8.代表清算人の定め

1.事業年度
2.公告の方法
3.利益配当の請求方法その他利益の配当の定め
4.社員の損益分配の割合の定め
5.残余財産の分配の定め
 ※定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款にすると必要ありません。

初回のご相談は無料となっております。事業内容等ヒアリングをし、設立プランにつきましてお見積りと工程表をご提案いたします。

ご提案につきましてご検討いただきご納得いただけましたら、事務委任契約を結びます。

打ち合わせを通じて原始定款を作成します。類似商号がないか調査を行い商号を決定します。

振込取り扱い金融機関の代表社員名義の口座に資本金を振込いただきます。

提携司法書士により、設立登記申請を行います。

株式会社設立を一からサポートします。

設立には行政の認証が必要となります。手続きも含めてサポートします。

福祉事業や地域振興や普及活動などの事業を法人で運営したいとお考えの方サポートします。

財産を拠出して事業を立ち上げたい方へ、一般財団法人設立をサポートします。

会社や法人を作りたいのだけれど、何をどうしたらよいかわからない方サポートします。