認知症対策を含めた終活を考える

平均寿命が延び、人生100年と言われるようになった昨今ですが、団塊の世代がシルバー世代となり、超高齢化社会となっています。また、ライフスタイルの変化により、子が独立して別に暮らし、シルバー世代のご夫婦でお住まいだったり、お一人で暮らしておられる方が増えています。

一方、75歳以上の方に占める認知症の方の比率が2030年には4人に一人になると言われています。人生の黄昏期は長くなっているため、健康に留意して元気でいるのはもちろんですが、認知症発症のリスクに備えておくことも必要です。認知症が発症し、判断能力が低下してしまうと、さまざまな不都合が生じます。

判断能力が低下した方が介護サービスや介護施設の利用をする場合には、それぞれ契約することが必要ですが、代理人が必要となります。ご自分で財産管理もできなくなるため、代理人に管理を委ねる子ことになります。これらをケアするのが成年後見制度です。

さらに、判断能力が低下してしまうと遺言書を作ることができなくなり、相続税対策や財産継承がスムーズにできない可能性が高くなります。

判断能力の低下は、認知症に限らず、脳卒中でもおきますので、お元気なうちに成年後見、相続対策、遺言作成を包括的に検討するべきです。

「行政書士山野伊紀事務所」では、相続コンサルティングをおこない、包括的な終活プランをご提案させていただきます。

成年後見制度はお元気なうちに信頼できる方を後見人（代理人）として契約を結んだおき、判断能力が低下した際にはその方に後見人となって支援してもらう言う任意後見契約をお勧めします。また、相続に関しては二次相続や生前贈与や不動産活用などシミュレーションした総合的なものを提案します。相続対策を的確に執行する遺言書も必要ですので、サポートも行います。

というように終活というのは包括的にシミュレーションを行ったうえで連携したものでなければと考えております。

お子様が独立して、お二人やお一人になった時がきっかけです。黄昏期を将来の不安なく過ごすいわば保険のようなものです。よろしければお話を聞かせてください。

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