相続対策は総合的に長期計画を立てましょう

相続対策は相続税の節税ばかりに目が行きがちですが、大切なのは財産価値を維持したまま、子の世代に資産を承継することです。

そのためには、総合的に長期にわたる相続対策の計画を立てる必要があります。相続人になるであろう推定相続人を特定し、相続財産の種類と価額を把握し、財産価値をできる限り維持し、相続税を最小化し、いい形でこの世代に承継できるのかをシミュレーションしなければなりません。

人生も終盤に指しかかると、認知症や脳卒中による脳機能障害で成年後見制度を利用することになり、介護施設に入所することになる可能性があります。これに備えてお元気なうちに、任意後見契約や家族信託を検討し準備した方が良いと思われます。このような人生の終末期を安心して過ごすところからプランを組み立て、二次相続対策まで含めた相続対策まで計画していきましょう。

また、不動産を所有している場合は、その不動産をどういう形で承継していくのかもいくつかの選択肢から選択しプランに組み入れなければなりません。

そして、相続税の節税を考えるときに大事なのは、財産を減らすのではなく、資産価値を減らさないようにして可能なものは承継し、利用できる控除を最大限活用して相続税の対象額を減らすことです。そのうえで相続税を納付する可能性がある場合は、相続税納付の可能性のある額を現金で承継することを忘れないでください。不動産を相続した子には、生命保険などで現金を遺すよう名配慮が必要です。

そして、これらの要件を考慮して組み立てたプランをもとに遺言書を作成して残しておきましょう。

まとめますと、成年後見、生前贈与、不動産の活用、二次相続対策、相続税納付額の現金の確保をシミュレーションした後、相続対策計画を立て、その計画を最終的に実現する手段として遺言書を作成しておくのが総合相続対策ということになります。

総合相続対策にご興味がある方は、「行政書士山野伊紀事務所」までご相談ください。

初回の相談は無料となっておりますので、話聞いてみようという方もお気軽にご相談ください。