【街の身近な法律家】として

弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士など士の付く職業は数多くありますが、私ども行政書士は行政に係る文書の作成をサポートするのが主な業務となっています。行政というのは、国や都道府県や市町村などの公共団体をはじめ警察署や保健所などがあげられます。それらのs￥行政機関に許認可を申請したり、届出をしたりする場合、定められた書式にのっとった申請書や複数の添付書類を求められる場合があります。もちろん自分でできるものもありますが、専門的になり難しいものもあります。そこで、そのような申請に関して知識を習得し、経験を積んだわれわれ行政書士がみなさまに代わって申請や届け出を行います。行政書士が昔は代書屋と呼ばれた所以です。また、行政に提出する文書以外にも、皆様に大切な文書があります。いわゆる権利義務に係る文書です。例えば、「契約書」や「遺言書」はみなさまもよくご存じかと思われます。協議して決まったことを文書として残す「協議書」や会社などの法人を作るときに必要な「定款」というのもあります。クーリングオフの販売業社への確定日付の入った意思表示をするときや貸金の催促等につかう「内容証明郵便」や法律のプロであり司法が認めた権威をもつ公証人に認証してもらうことにより証拠能力を高めることができる「公正証書」というものもあります。

それらの文書により、トラブル解決の端緒を開くことができますし、トラブルを未然に防ぐこともできます。身近な案件も多く、弁護士ほど敷居が高くないので、我々行政書士は「身近な街の法律家」を自認して、気軽にご相談をしていただけるよう、市町村主催の法律相談会を実施したりしておりますが当事務所でも初回無料相談を実施しております。ちょっとしたトラブルや行政にかかわること、権利義務に係ること相続にかかわることおよびどこに相談していいかわからないことなどについて気軽に相談できる窓口でありたいと考えています。インターネットの普及により、なにくぁからないことがあれば、インターネットで検索して解決法をさがすこともできますし、問い合わせ先を探すこともできます。また、パソコンが無くてもスマートフォンでインターネットにアクセスできるようになりました。できるならば、困りごとは双方向で相談したいものです。「行政書士山野伊紀事務所」では当事務所での相談だけでなくみなさまのもとへ出向く出張相談、可能な方はＺＯＯＭやLＩＮＥを利用するネット相談においてご相談いただけます。

お電話またはメールにて無料相談の予約をしていただきぜひともご利用ください