贈与税の基礎知識

贈与とは、個人から個人に無料で財産を与える契約です。契約とはいえ、書面で契約を結ばなくても口頭で贈ると受け取るとの意思表示をすれば成立します。法人から個人に贈る場合は贈与ではなく所得になります。

 

贈与税の対象となる贈与は？

贈与には通常の贈与だけではなく、定期的に行う定期贈与、受け取るものに負担を負わせる負担付き贈与、贈与者の死亡によって効力が発生する死因贈与など種類があります。このうち、死因贈与は、相続とかわらないため相続税の対象になります。ほかの贈与は贈与税の対象です。贈与税とみなされるみなし贈与税は、保険料を負担していない人が受け取った保険金などです。譲渡であっても時価より安い金額で譲渡した場合、その差額部分は贈与税の対象となります。

 

贈与税のかからない非課税財産

贈与によって取得した財産でも、扶養義務者からの生活費や学費、香典、贈答、見舞金などは贈与税が課されません。

 

贈与税の計算（暦年課税）

贈与税は1月1日から12月31日までに受け取った贈与についてまとめて税額を計算します。110万円の基礎控除があるため、年間110万円までの贈与であれば課税されません。

 

 

贈与税の税率

贈与税額＝（課税価額－基礎控除110万円）×税率

 

贈与税の早見表：一般税率（一部抜粋）

基礎控除後の課税価額	税率	控除額
200万円以下	10％	－
200万円超　　300万円以下	15％	10万円
300万円超　　400万円以下	20％	25万円
400万円超　　500万円以下	30％	65万円

 

贈与税の早見表：一般税率（一部抜粋）

基礎控除後の課税価額	税率	控除額
200万円以下	10％	－
200万円超　　400万円以下	15％	10万円
400万円超　　600万円以下	20％	30万円
600万円超　1,000万円以下	30％	90万円

※18歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた場合、軽減されます

 

相続税の早見表

取得金額	税率	控除額
1000万円以下	10％	－
1000万円超　3000万円以下	15％	50万円
3000万円超　5000万円以下	20％	200万円
5000万円超　　　1億円以下	30％	700万円

 

贈与税と相続税を比較すると贈与税のほうが高く設定されています。

 

 

贈与税の配偶者控除

婚姻期間が20年以上の夫婦で、居住用不動産またはその購入資金を夫婦間で贈与した場合、2000万円の配偶者控除が受けられます。合わせて基礎控除も受けられますので2110万円まで非課税で贈与できます。

 

相続時精算課税制度

一人の贈与者から、累計2500万円まで非課税で贈与を受けることができ、贈与を受けた財産については、相続発生時に、相続財産の課税価額に加えて、相続税の対象として清算するというのが相続時精算課税制度の仕組みです。対象となる贈与者は満60歳以上の親または祖父母、受贈者は満18歳以上の推定相続人である子または孫です。

贈与は回数の制限なく、何年に渡ってすることができます。税制改正で、年間110万円までの基礎控除が設けられましたので、複数年にわたって贈与するとその年数×110万円の控除が受けられるようになりました。

 

以上が贈与税の基礎的なお話です。相続税対策として生前に贈与をして相続税を減らすというのは一番わかりやすいものですが、税制改正で暦年贈与で毎年110万円贈与してという単純なものではなくなりました。特に相続財産の多い方はほかの要素の考慮して、シミュレーションする必要があります。

「行政書士山野伊紀事務所」では相続対策を含む包括的終活プランをご提案させていただきます。ご興味のある方はお電話またはメールでお問い合わせいただき、無料相談をお申し込みください。

お問い合わせはこちら