【任意後見】で将来の不安に備える。ずっと自分らしく生きるために

高齢化が進む日本においては確実に、認知症患者が増加しています。とある研究者の推計では、2025年には認知症患者は約675万人と5.4人に1人程度が認知症になると予測されています。

描くが進歩して平均寿命が延びる一方、認知症などで判断能力をなくす方も増えて、その方々をサポートするために2000年に【成年後見制度】がスタートしました。20年以上経過していますがまだまだ利用率が低いのが現状です。

成年後見は大きく分けて【法定後見】と【任意後見】に類型されます。

すでに、判断能力に支障をきたしている場合は、法律の定めに従って家庭裁判所に【法定後見】を申立てて、家庭裁判所の審判により選定された後見人等のサポートを受けることになります。

一方、【任意後見】は、まだ判断能力のあるうちに将来に備えて、信頼のおける方と判断能力を失くした後のサポートについて契約を結び託す制度です。自分で信頼のおける方を選ぶことができます。親族でも構いませんし、信頼していたであれば我々専門職に託していただくこともできます。また、【任意後見】は契約ですから、法に背かない限り、サポート内容を詳細に指定できます。費用はかかりますが、オーダーメイドのサポートを受けることができます。オプションで判断能力の低下を定期的に確認する【見守り契約】や、お身体が不自由になって、財産管理やさまざまな契約のサポートを受ける【生前事務委任契約】さらに亡くなったとの事務整理を【死後事務委任契約】で委ねることもできます。

【行政書士山野伊紀事務所】では【成年後見制度】全般のご相談を承っております。ご不明な点やお困りのことがございましたら無料相談をご利用ください。

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