在留資格変更許可申請

在留資格を変更するために必要なこと

共通して必要なこと

在留資格変更のすべてのケースに共通する条件

変更の必要性・合理性

・現在行っている活動とは異なる活動を日本で行う必要性があり、その変更が合理的であると認められること。
・単に「別の資格が欲しい」というだけでは認められず、具体的なかつふぉう内容と変更の理由を明確に示す必要があります。

変更後の在留資格の基準への適合性

・変更を希望する新たな在留資格が定める上陸許可基準（在留資格ごとにさだめられた学歴、職歴、収入などの要件）を申請者が満たしていること。
・例えば、就労系の資格であれば、学歴と職務内容の関連性、会社の安定性・継続性、給与水準などが審査されます。これが最も重要な審査ポイントとなります。

申請人の素行の善良性

・税金や年金、健康保険料の納付状況に問題ないか。
・犯罪歴がないか
・過去の在留状況（オーバーステイ、不法就労、入管法違反など）に問題ないか。
・現在保有している在留資格での活動を適正に行っていたか。（例：留学ビザの場合、学校にきちんと通っていたか）

経済的安定性

・変更後の在留資格で、日本で安定した生活を送るための経済的基盤があること（申請者本人または扶養者の収入・資産）

現在の在留状況の適法性

・不法滞在の状況では申請できません。現在の在留資格の期間が有効であることが前提です。

個別に必要なこと

主なケースに必要となること

「留学」から「技術・人文・国際業務」（就労ビザ）への変更の場合

・学歴要件：日本または海外の大学・専門学校を卒業していること（特定に専門学校は高卒でも可）。
・職務内容の専門性・関連性：予定されている仕事内容が、専門的な知識や技術を必要とし、かつ自身の学歴や職務経験に関連していること。
・雇用契約の適切性：雇用契約が明確であり、「給与額が日本人が同種の業務を行う場合に受ける報酬と同等以上であること。
・会社の安定性・継続性：雇用主となる企業が事業を安定・継続して行える経営状態であること。

「家族滞在」から「技術、人文、国際業務」（就労ビザ）への変更の場合

・基本的に「留学」からの変更と同様、変更先の就労ビザに要件を満たす必要があります。
・学歴、職務内容、雇用契約、会社の状況などが審査されます。

在留資格変更許可申請に必要な書類

共通で必要な書類

・在留資格変更許可申請書
・申請用写真（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）
・パスポート
・在留カード
・現在、在留している資格に関する証明資料（例：学生証、雇用契約書、在学証明書）
・変更の理由書（変更の経緯と必要性を説明）

変更後の資格に特有の書類

・就労ビザの場合：雇用契約書のコピー、会社の謄本、決算報告書、卒業証書、職務経歴書、本人の専門分野と仕事内容の関連性を説明する資料。
・配偶者ビザの場合：婚姻証明書、戸籍謄本、世帯全員の住民票、配偶者の所得証明書・納税証明書、質問書、スナップ写真など。

在留資格変更許可申請サポートの流れ

STEP1:ご相談

現在に状況、変更したい内容など申請などを丁寧にヒアリングし、お見積りとロードマップを提案します。

STEP2:業務委託契約

お見積りにご納得いただきましたら、在留資格変更許可申請の業務委託契約を結びます。

STEP3：必要書類の収集と準備

申請に必要となる書類を取得していただき、写真をご用意いただきます。

STEP4:申請書の作成

収集いただいた書類を確認し、申請書を作成します。

STEP5：申請書の提出

所轄の出入国管理局に申請書および申請書類をお預かりして、代理で提出します。

STEP6:審査

提出した書類に基づいて審査があ行われますが、追加資料を求められたり、面接が行われたりする場合もあります。

STEP7:結果通知

・許可の場合：パスポート、現在の在留カードなどお預かりして、代理で受け取りお届けします。
・不許可の場合：ふきぃかの理由の詳細を確認し、再申請の度検討します。

基本料金