会社・法人設立のサポートをします。

自分の会社を作りたいとお考えの方へ
会社と一言にいっても、会社の形態はよく聞く「株式会社」だけではありません。
一般的に、皆様が設立できるいわゆる法人の形態は会社を含め7種類にもなります。
当事務所では「どのような事業をしたいのか」をヒアリングをさせていただき、事業内容
に沿った最適な会社または法人を設立するためのサポートをさせていただきます。


設立可能な法人の形態

  • 株式会社

  • 株式を発行してお金を集め、その資本を用いて経営を行っていく会社です。
    社会的に認知度が高く資金調達がしやすく、信用度が高い形態です。
  • 合同会社

  • 会社法改正によりアメリカのLLCをモデルとして導入された会社です。
    比較的安く設立でき、経営の自由度が高い形態です。

  • 合資会社
  • かつては少ない資本で設立できる法人として利用されてきましたが商法改正
    で最低資本制度がなくなり、会社形態としての需要がなくなりました。

  • 合名会社
  • 個人事業主に近い形態として、家族会社で採用されていましたが、現在では
    ほとんど見られなくなりました。

  • NPO法人

  • 「特定非営利活動法人」と呼ばれ、利益を目的にしない社会貢献活動を行う
    法人形態です。
  • 一般社団法人

  • 共通の目的をもって集まった非営利の団体で必ずしも公益的事業を行う必要
    はありません。
  • 一般財団法人

  • 一定の財産(寄付を含む)を利用して非営利の共通の目的に給する活動を行う
    法人形態です。
    ※非営利というのは利益を関係者に分配しないということで、利益を上げては
    いけないということではありません。

法人の設立をお考えの方はご相談ください。

展開したい事業にどの法人がいいのかも含めてご相談ください。

メールやお電話でのお問い合わせは無料です。

 

0569-89-9830

 

営業時間:平日10:00〜18:00

土日祝日はメールにてお問い合わせください

 

 

それぞれの法人についてもっと知りたい方は以下をご参照ください。

定款・議事録を作成する

法人を設立するには定款が必要です。定款とは法人の組織や基本的なルールを明文化したものです。
設立時に作成する定款は原始定款と呼ばれ、公証役場にて認証を受ける必要があります。(合同会社は認証の必要がありません。)
また、事業を進めていくうえで、事業内容を増やしたり、資本金をふやしたり、本社を移転したり変更が生じます。定款を変更するには株主総会の決議が必要で、変更登記の際に株主総会議事録を提出する必要があります。
当事務所では原始定款の作成、認証、定款変更の際の議事録、をサポートします。

会社や法人を作りたい記事一覧

株式を発行して資金を集めて作られる会社の代表的な形態です。出資した株主と実際に経営を行う取締役で構成され、出資者と経営者が分かれているのが特徴です。ただし、小規模の株式会社の場合一緒になっているケースが多いです。メリット社会信用度が高い株式を発行して資金調達ができる万が一の場合有限責任にできる法人の節税メリットを受けられるデメリット設立費用(法定費用)が高い決算公告義務がある役員の任期がある

出資者が会社の経営者となり、出資したすべての社員に会社の決定権があります。そのため、経営の意思決定が早く経営の自由度も高いです。また、設立費用と設立後のランニングコストも安いため、個人事業主からの法人化や小規模でのスタートアップに適していると言えます。一方、社会での認知度はまだ低いので、一般ユーザーを顧客とするサービス例えば、カフェ、サロン、ペットショップまたはIT企業であれば、社会の認知度は関係...

利益を目的とせず、社会問題の解決するための法人化を認められた民間団体です。非営利というのは構成員に利益を再分配しないということで、相応の対価をもって従業員を雇用することは可能です。社会貢献が目的となるので、その活動に一定の制限が設けられます。法人化することでボランティアだけに頼らない安定した事業展開ができます。メリット税金が優遇される人を雇用できる社会的信用度が上がる社会的課題に対する公的機関の事...

非営利法人ですが、比較的簡単に設立でき、事業内容に制限はなく、特別な許可も認可も必要ないため、さまざまな業界で活用されています。非営利というのは利益を構成員に再分配しないということで、役員・従業員に役員報酬や給与を支給し、必要経費を払ったうえで出た余剰利益は次年度に繰り越して事業のために使えば良いということです。メリット登記手続きが簡単設立コストが安い事業内容に制限がない収益事業以外は非課税権利義...

一定の財産(寄付を含む)に対して法人格が与えられたものです。設立しようとする人が300万円以上の財産を拠出し、その財産を事業の目的のために運用していくことが法人設立の条件となります。事業内容や公益性の有無は問われません。また、設立時の最低必要人数が、理事3名、評議員3名、監事1名の計7名となります。メリット法人化することで法人名義で活動できる財産や遺産を有効に使って非営利に社会貢献事業を行うのに適...

原始定款作成のサポートのみでもお受けいたします。株式会社・一般社団法人・一般財団法人は公証役場にて認証を受ける必要があります。合同会社・NPO法人は認証の必要はありませんが定款は必要です。