届出および許可申請のサポートをします

農地法4条と5条の許可申請は同じ手続きですのでこちらで説明します

 

農地法4条の規定による許可申請
農地を所有するものが、その土地に住宅や車庫などを建てようとするとき農地を宅地等に転用することについて県知事の許可受ける必要があります。

 

農地法5条の規定により許可申請
農地を農地以外のものにする目的で、所有権を移転したり、賃貸借権などを設定するときは県知事の許可を受けなければなりません。


許可の基準

  1. 立地基準
  2. 申請地の周辺の営農条件や市街化状況からいくつかに区分し、区分ごとに基準が設けられています。

  3. 一般基準
  4. 土地の効率的利用の確保という観点から農地転用の許可の判断をする基準が設けられています。

 

これらの基準を満たすかどうかについて個別具体的に判断する必要があります。
ご相談いただければ、無料にて農地転用の可能性、建築許可、開発許可の可能性を簡単に調査いたします。許可がとれそうかどうかの見込み(確約ではありません)の館員調査です。見込みがありそうか全くダメかの判断はできます。見込みがありそうな場合、ご希望によりお見積りと工程表を出させていただきます。

届出でよい場合

転用しようと農地が、市街化区域にある場合、市区町村の農業委員会に届出をすればよいとされています。

 

※土地改良事業の対象になっている場合築除外申請が必要となります。

申請に必要な書類

  1. 農地転用許可申請書
  2. 法務局公図の写し
  3. 土地登記事項証明書
  4. 土地の位置および付近の状況を示す図面
  5. 建物、施設の面積・位置・距離を示す図面
  6. 資力・信用を証する書面
  7. 権利者の同意書
  8. 土地改良区の意見書
  9. 都市計画法の許認可の写し
  10. ※当事者が法人の場合、登記事項証明書および定款の写し

 

ご相談ください

はじめのご相談は無料となっております。

お気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。

 

0569-89-9830

 

営業時間:平日10:00〜18:00

土日祝日はメールにてお問い合わせください

許可申請の流れ

STEP1:ご相談
初回の相談は無料となっております。ヒアリングさせていただき、ご希望であれば許可の見込みを簡易調査させていただきます。

 

STEP2:お見積りとご契約
許可の見込みがあるようであれば、無料でお見積りと工程表を提示させていただきます。ご納得いただければ事務委任契約を結ばせていただきます。

 

STEP3:現地調査と書類作成および収集
現地の周辺状況を確認させていただき、必要書類を作成します。提出書類の取得をお願いするものもあります。ご協力いただきます。

 

STEP4:許可申請
市区町村の農業委員会経由で県知事または指定市の場合市長に許可申請を提出します。

 

STEP5:審査
市区町村により締め切り日が決まっており、申請のタイミングによっては余計に日数がかかる場合がありますが、おおむね1か月程度で手続き完了します。

申請の基本料金

  • 届出サポート(調査費込み)         \44,000 (税込) より
  • 許可申請サポート(調査費込み)       \88,000 (税込) より

 

こちらの基本料金より案件ごとにお見積りさせていただきます