公正証書とは

公正証書は、全国に300ヶ所設置されている公証役場において、公証人が作成する公文書です。公証人というのは、元裁判官や元検察官が任命されており、経験豊かな法律の専門家である準公務員です。公正証書の目的は、私的な法律関係を明確にし安定させ国民の私的な法律上の紛争を未然に防ぐことにあります。

公正証書の持つ効力

  1. 証拠能力

    公正証書は経験のある法律の専門家である公証人が、その内容について法令に違反していないか確認します。また、依頼者は印鑑証明を提出しますので、本人の意思も確認できます。この2点から高い証明力があると言えます。

  2. 安全性

    公正証書の原本は公正役場において20年間保管されます。依頼者には謄本が交付されるわけですが、もし紛失しても再交付を受けることができます。原本は公証役場にあるわけですから、改ざんされる恐れはありません。きわめて安全性が高いと言えます。

  3. 執行力

    さらに公正証書には強制執行認諾条項を付けることができます。公正証書で定めた金銭の支払い契約で滞納が生じたときに強制執行に応じる旨を支払い義務者が承諾したという条項です。これがあれば、債務不履行がある場合裁判をすることなく、強制執行で財産を差し押さえることができます。

公証人の認証が必要なもの

  • 任意後見契約 

    任意後見契約は公正人の認証が必要です。成年後見詳しくはこちら

  • 法人設立の際の定款の認証

    株式会社一般社団法人一般財団法人を設立する際には定款は公証人の認証が必要となります。※それぞれをクリックすると詳細が見れます

    • 尊厳死宣言

      回復の見込みのない末期状態の患者に対して生命維持治療を差し控え又は中止し人間としての尊厳を保たせつつ死を迎えさせることを尊厳死といい、公正証書で宣言することで有効性が認められます。

公正証書とすることをおススメする文書

  • 遺言書

    相続開始時の検認が不要となるため遺言執行がスムーズになります

  • 離婚協議書

    強制執行認諾条項を付加すれば、養育費の不払いがあった時、裁判なしで財産の差し押さえをすることができます。

  • 売買契約書
  • 金銭消費貸借契約書

    強制執行認諾条項を付加すれば、返済の不履行があった場合、裁判なしで財産の差し押さえをすることができます。

  • 土地建物賃貸借契約書

    貸主借主の間の法律関係が明確になり、トラブルの防止につながります。

  • 確定日付

    その作成の日付が重要な意味をもつものについて公証人に日付を確定してもらうことができます。

  • 無料相談をご利用ください

    もう少し掘り下げて話が聞きたい方や必要性は感じているがご自分のケースに当てはまるかなと疑問をお持ちの方、無料相談をご利用ください。お電話またはメールで無料相談をお申込みいただけます。

     

    はじめのご相談は無料となっております。

    お気軽にお電話またはメールにてお問い合わせください。

     

    0569-89-9830

     

    営業時間:平日10:00〜18:00

    土日祝日はメールにてお問い合わせください

    公正証書作成サポートの流れ

    STEP1無料相談のお申し込み
    お電話またはメールにて相談したいことと面談の希望日をご連絡ください。

     

    STEP2無料相談
    お時間に制限はありません。愛知県内でしたら出張サービスも無料です。
    ※私どもの業務には守秘義務があり、次善の打ち合わせで知り得た情報にも当然適用されます。ご安心してご相談ください。

     

    STEP3お見積り
    ご希望でしたら、基本料金をベースにしまして、ヒアリングさせていただいた内容も踏まえて作成させていただく公正証書作成の工程も考慮させていただきお見積りさせていただきます。

     

    STEP4公正証書作成サポート契約の締結
    お見積りにご納得いただきましたら、公正証書作成サポート契約を結ばせていただき、着手金お振込みいただきましたら業務スタートです。

     

    STEP5公正証書文案作成
    ヒアリングさせていただいた内容を反映しました公正証書の文案を作成します。

     

    STEP6公正証書文案の確認と修正
    公正証書文案をご確認いただき修正点などありましたら修正させていただき、最終確認していただきます。

     

    STEP7公証人との事前打ち合わせ
    ご確認いただいた文案をもとに公証人と事前打ち合わせをし確認後作成日の予約をします。

     

    STEP8公正証書作成
    予約日に公証役場にご同行いただき、公証人が公正証書を作成します。

     

    STEP9公正証書交付
    手数料を支払い、公正証書が交付されます。

    公正証書作成サポートの基本料金

    下記基本料金をもとにお見積りさせていただきます。

     

    任意後見公正証書作成      ¥55,000 税込
    尊厳死宣言公正証書作成      \77,000 税込
    公正証書遺言作成          \77,000 税込
    離婚協議公正証書作成       ¥55,000 税込
    金銭消費貸借公正証書作成    ¥55,000 税込
    土地建物賃貸借公正証書作成   ¥55,000 税込
    売買契約公正証書作成       ¥55,000 税込
    その他契約公正証書作成       ¥55,000 税込
    定款作成認証              \55,000 税込
    確定日付認証              \33,000 税込