公正証書作成のサポートをさせていただきます。

法人設立の時の定款認証や任意後見契約の契約書のように公証を必要とするものもありますが、売買契約や金銭消費貸借契約のように契約や離婚協議書のような書面の信用度を高めて、万が一のときの執行をスムーズにする条項を設けることもできます。
以下のような書面や契約書を作成をご検討されている場合はご相談ください。


このようなことをご検討ではないですか

スムーズに執行できる遺言を残したい
任意後見をお願いしたいと考えている
株式会社の設立を計画している
大事な取引なので契約を慎重にしたい
協議離婚が成立したが、協議内容を書面にしたい

まずは無料相談をご利用ください

このようなことを検討されている方はまずは無料相談をご利用ください

 

0569-89-9830

 

営業時間:平日10:00〜18:00

土日祝日はメールにてお問い合わせください

 

 

もう少し詳しく知りたい方は下記の記事をご参照ください。

公正証書を活用してトラブルを未然に防ぐ記事一覧

公正証書は、全国に300ヶ所設置されている公証役場において、公証人が作成する公文書です。公証人というのは、元裁判官や元検察官が任命されており、経験豊かな法律の専門家である準公務員です。公正証書の目的は、私的な法律関係を明確にし安定させ国民の私的な法律上の紛争を未然に防ぐことにあります。